IPOを目指す企業の中には新たな技術革新をその価値の源泉とし成長を加速させる企業も少なくありません。技術革新のための研究開発活動に係る費用が生じる場合には、試験研究費の税額控除を適用して法人税の納税額を抑えることができます。

法人設立後はスタートアップ期間中の活動に係る費用が先行して、欠損金が生じることも一般的ですが、試験研究税額控除制度では設立10年以内で過去に欠損金を生じた会社の試験研究費の足切り額を調整法人税額の40％まで引き上げています。また、対象となる試験研究費にビッグデータを解析して新たなサービスを提供した場合に、当該サービス開発に係る費用も試験研究費の税額控除の対象支出として平成29度から加わっています。ITを駆使してサービス提供の事業計画がある企業は試験研究費の税額控除の検討をすることにより、適切な節税を図り、新たな投資のための資金確保あるいは株主価値の増大を検討してみてはいかがでしょうか？

国税庁HPリンク
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5442.htm