適正な納税はそれを支える企業の体質が重要であり、経営トップがそれを実現する意思を持つことが不可欠です。税務調査が開始された場合には、税務調査の一環でトップマネジメントの面談は求められます。企業の成長に伴い、取引計上の起因となる活動が広範囲に及び担当部署も多様化していく際に、当該取引の会計記録の計上のプロセスも税務上のコンプライアンス対応も含め、統制環境を整えていく必要があります。税務調査で指摘されるケースは、経理部では把握していない取引が多いことから、企業のコンプライアンス対応の一つに税務があることを各従業員の意識と根付かせる経営トップのメッセージが重要となります。

ESN tax consultingでは、IPOを目指す企業についても、税務に関する管理体制の現状に鑑みて課題抽出及び構築に向けたアドバイスの他、構築に向けた人材育育成のサポートの他、一部のプロセスについて年間を通じて代行するなどのサポートを行います。IPOを目指す企業の多くは、上場に向けた財務諸表監査の適正意見を取得するために、内部統制環境の整備と適用すべき会計基準に沿った会計業務の遂行とその体制構築に取り組みますが、ESN tax consultingの現状分析は、ともすると見落としがちな税務調整項目の計上方針の策定状況も評価し当該方針の作成又は改善をサポート致します。

上場を目指す企業の成長戦略実行に伴う税務課題のサポート

上場を目指す企業は、現在までに構築してきたコア事業の安定的成長に加えて、そこから派生する新規事業又は一定のシナジーを期待した新規事業への投資と収益化によるの成長戦略の実行が求められます。これを実現していく上で、優秀な人材の確保とその人材を起点とした新規事業の育成の他、必要に応じてM&Aを視野においた対応が求められます。また、複数の事業を営んでいる場合には、上場に向けて上場対象事業と非上場対象事業の決定に伴い、関係会社等のストラクチャーの整備、あるいは、オーナーグループの税対策を視野に置いた持株保有状況の整理検討が必要になることが一般的です。

成長戦略を実行して価値の最大化を図る上で、税務上の影響を無視することはできません。税務上の検討を行わず、貴重な資金を税金として流出させることは成長戦略に重要な資金の減少につながり、成長計画に影響を及ぼしかねません。

税務上の検討を怠り必要以上の税負担が生じることにより、現在或いは将来の資金流出を招くことは、成長戦略への影響、各方面の利害関係者への影響の観点からも避けなければなりません
上場を目指す企業は優秀な人材確保の為に、新株引受権の発行等による株式報酬制度の導入を行うことがあります。上場の時期の計画が立てば、適格ストックオプションによるインセンティブの提供が検討されることがあります。また、有償ストックオプションを採用する場合には、その設計如何では、個人所得税が発生するものの、企業側の法人税負担を将来減少させる効果もあります。これらの制度ごとに支払調書の作成、申告書上の取扱いなどの必要な税務コンプライアンス対応に留意する必要があります。

経営権の確保のためにオーナーが所有する株式については、オーナーグループの節税対策を念頭に置いた財産保全会社を通じた株式保有なども検討課題となります。また、複数事業をそれぞれ別の会社で行い、これらを統合して上場を検討する場合、あるいは収益性の低い事業を切り離した上で上場を目指す場合、或いは事業持株会社のストラクチャーの他、新規事業を既存の会社の買収をもって実現させ上場を検討する等の再編検討においては、税務上のメリットのあるグループ再編税制の検討が必須となります。再編税制は再編時点で譲渡があったものとして課税取引として取り扱う非適格再編とその時点では課税の繰延措置を講じる適格再編に大別されます。また、欠損金の繰越控除の利用制限なども再編時には重要な課題となりケースに応じた最適なトランザクション形態を選択することで成長戦略の価値を極大化することにつながります。

ESN tax consultingはIPOに向けた成長戦略の実行時における税務面からの最適方法の選択とその導入をサポートし、それにと伴う税務コンプライアンス対応をサポートします。