税務人材不足を補完する企業の税務業務内製化プロセス構築サポート

企業活動は成長を求めその活動範囲を海外市場に拡大し、集中と選択を視野に置いたグループ内の事業再編による組織改革、あるいは企業買収などによる拡大など、企業価値の増加のため様々な戦略の実行が求められています。GAFAの台頭とデジタルツールの近年の普及は著しく、新興国においてもその利用者は拡大し新たな市場が形成されています。各国の税制は自国の政策を反映するものですが、国際税務に関しては自国の所得が海外に移転することを防止する観点で、多くの国でこれに関連して移転価格税制が整備されています（Transfer Pricing Country Profiles - OECD）。一方、各国ごとの対応では対処しきれない税源浸食と利益移転（BEPS）に対処するべく2023年を目途に新たな課税制度（デジタル課税と最低税負担制度）が133か国の合意を経て導入されようとしています。　組織再編税制は各国ごとに基本的な考え方に共通する部分はありますが、グループ再編といえども原則課税となる取扱いが一般的です。
企業の税務担当者は、在籍する本社の決算における税金費用の見積もりの他、税務申告の作成、税務調査対応に加え、国際税務対応また組織再編税制対応とその範囲は広範囲になっています。このような税制の変革に対応していくためには、従来の税務業務の対応だけでは足りず、海外展開を行う企業はその対応方法の見直しが必須となっています。この対応で悩ましいのは企業内の税務人材の不足です。経理経験者が決算税金費用の見積も対応、申告対応及び税務調査対応を行う上に、新たな税務対応業務を付加することは現実的には困難です。だからと言って世界的にネットワークを持つ大手会計事務所に税務業務をすべて委託するという選択も、従来の企業文化からは選択できないといいう事情もあるのが多くの企業の現実です。ESN tax consultingでは、企業の税務人材不足に起因する税務対応をサポートするために、税務人材育成のための研修プログラムの作成、研修実施、申告書作成のプロセス構築とレビューを通じた実務研修のほか、企業の税務業務内容一覧を作成し、当該業務の一部プロセスを代行することにより税務人材不足の解消及び企業の税務コストの適正化実現をサポートします。