事業計画に基づく上場までに必要な資金が算出され、その調達方法について銀行借入、社債発行、新株発行等が検討されますが、上場までに増加させる会社の発行済み株式数と資本規模については、上場後の投資家の評価を勘案して慎重に検討する必要があります。特に資本構成は、上場後に大きな変化をもたらすので事前にオーナーの経営権の確保、安定株主対策等を勘案した計画の作成が必要です。また、複数の事業を営んでいる場合には、上場に向けて上場対象事業と非上場対象事業の決定に伴い、関係会社等のストラクチャーの整備、あるいは、相続対策を念頭にオーナーグループにおける持株保有状況の整理、また、経営に参加するオーナー以外の方に対する増資割り当て等の具体的な検討が必要になることが一般的です。

こういった資本政策の立案時に欠かせないのが、税務上の検討です。経営権の確保のためにオーナーが所有する株式については、将来的な相続対策も念頭に置いた財産保全会社を通じた株式保有なども検討課題となります。複数事業をそれぞれ別の会社で行い、これらを統合して上場を検討する場合、あるいは収益性の低い事業を切り離した上で上場を目指す場合、或いは事業持株会社のストラクチャーをもって上場を検討する等の再編検討においては、税務上のメリットのあるグループ再編税制の他、グループ通算制度の検討が必要です。事業規模の拡大に伴い、従業員へのインセンティブとして持株制度あるいはストックオプションの制度の設計を行う場合にも、税務上の検討は不可欠です。

ESN tax consultingはIPOに向けた資本政策の実行に伴う税務上の課題について、上場を達成した後に想定外の税コストが発生することがないよう、法人及びオーナーの個人所得税の両面から最適な税務上の選択と税務リスク及び税コスト管理を行うことを目的として、事業計画と平行した税務プランニングをサポートします。また、ご希望に応じて、適宜、以下のような個別分野ごとに分けて対応し、比較的短期にポイントを絞ったアドバイスをご提供いたします。

• 1.会社法の再編と適格再編税制（株式移転、株式交換、分割、合併等）の検討
• 2.納税資金確保のための手法（自己株式の取得等）の検討
• 3.資産保全会社の税務対応
• 4.トランザクションの状況に応じた最適な税務上の適切な時価の算定
• 5.想定されるケースごとの税額試算のシミュレーションの実施
• 6.上場に向けたトランザクションに対応した税務対策ロードマップの策定と税コストのシミュレーション
• 7.スタートアップ時のエンジェル税制を利用したファンディング対応の検討、オープンイノベーション促進税制を利用した資本政策の検討