短期調査による課題抽出

適正な納税はそれを支える企業の体質が重要であり、経営トップがそれを実現する意思を持つことが不可欠です。税務調査が開始された場合には、税務調査の一環でトップマネジメントの面談は求められます。特官所管法人（いわゆる大企業）を対象とした国税庁の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）の別紙１及び様式１でもその点を重視したうえで、管理体制の評価を行うこととしています。ESN tax consultingでは、IPOを目指す企業についても、税務に関する管理体制の現状を分析し、課題抽出及び構築に向けた助言と指導を行います。IPOを目指す企業の多くは、上場に向けた財務諸表監査の適正意見を取得するために、内部統制環境の整備と適用すべき会計基準に沿った会計業務の遂行とその体制構築に取り組みますが、ESN tax consultingの現状分析は、ともすると見落としがちな税務調整項目の計上方針の策定状況も評価し課題抽出致します。

課題解決のサポート

抽出された課題について、例えばトップマネジメントの税務関与のポイント、経理部における税務調整基準の作成サポートあるいはより広範囲な税務ポリシー作成サポートの他、税務専門家の随時確認体制を含む税務体制構築と内部統制の補完、電帳法対応を前提に置いた規程整備等の作成などのサポートを行い、重加算税の回避、無駄のない適切水準の税コストマネジメント等、税務コーポレートガバナンスの構築を通じて信頼される企業の基盤強化をサポートします。

電帳法対応

ウイズコロナの新常態の企業活動では、社内文書のみならず、売上、仕入、経費計上等あらゆる分野においてペーパーレス化と経理業務の効率化が求められています。ペーパーレス化対応では、企業活動の結果が適正な財務諸表の作成を通じて投資家、債権者その他の利害関係者に報告されるための体制構築は必須である他、電帳法、法人税法及び消費税法等が規定する帳簿書類の保存義務を履行する義務があります。令和3年度の電帳法の改正により、電子取引に関しては従来認めらえていた取引情報の紙保存が認められず、一定の要件を満たす取引情報の電磁的記録の保存義務が生じました。また、すべての帳簿について電磁的記録のシステムを一貫して使用し、訂正削除の履歴確認等一定の要件を満たして保存する場合（優良帳簿）は、税務署長へのその届出により、後日その帳簿に記載されている事項について過少申告事項が判明した場合に課される過少申告加算税の軽減が図られる措置が講じられることになりました。ESN tax consultingは、ペーパーレス化対応を推進する企業の電帳法対応についての助言及び指導並びに帳簿書類の電磁的記録、書類のスキャナ保存及び電子取引の電磁的記録の保存について電帳法が要求する事務処理規定等の作成をサポートします。また導入するシステムベンダーの選定においても、電帳法観点からの優劣比較等の選定サポート、その後の導入時における電帳法対応領域のベンダーとの調整、優良帳簿に係る過少申告加算税軽減の届出等についてサポートします。電帳法対応を国税関係帳簿書類について行うことにより、個社ベースの税務ガバナンス対応の基礎となる帳簿書類の作成、入力、確認、記録等の一連の業務プロセスが整い、税務調査対応時に要する対応時間の短縮の他、税務リスク及びコスト管理の基礎が整備されます。

電調法対応はコンプライアンス上も必要になることから、これを機にしっかりと対応することで企業の税務調査における非違事項の減少と税務コーポレートガバナンス体制の構築を行い、企業の成長と信頼の基盤を整備することが望まれます。